2024年度から、児童手当の大幅拡充がいよいよ始まりました。支給対象は高校卒業相当の18歳までに延長され、所得制限は撤廃。さらに第3子以降には月3万円が支給されるなど、家庭の事情に寄り添った力強い支援が動き出しました。本年度からは、多子世帯を対象にした大学授業料の無償化も始まりました。
これらの施策は、その場しのぎの支出ではありません。子育て世帯の経済的不安を着実に軽減し、「子どもを持ちたい」という希望に応える持続的な取り組みを構築するものです。こども家庭庁の創設、「子ども予算の倍増」の旗印のもと、与党・自民党が積み重ねてきた議論と制度設計が、今まさにかたちとなって現れ始めています。
「子ども真ん中社会をつくる」
現在、岩手県の半導体産業を牽引している「キオクシア」は、平成二十九年九月に(当時「東芝メモリー」) 北上への進出が発表されました。競合相手は国内ではなく、シンガポールで、強力な誘致条件を提示していました。当時の日本には対抗する既存の制度がありませんでしたが、私（平野）は、国の経済安全保障における必要性・重要性を訴えて自民党に「誘致支援スキーム」の創設をしていただき、現在の「キオクシア」が実現しました。
その後は、九州熊本の「TSMC」誘致や、北海道の「ラピダス」創業など、国策として半導体産業の国内展開が進められております。
岩手県は半導体産業をはじめとした先端技術産業が集積しており、その強みをさらに生かし発展することで、岩手のそして日本の未来を切り開きます。
今年2月末に発生し約40日間燃え続けた岩手県大船渡市の大規模林野火災は、4月7日にようやく鎮火しました。焼失面積は約3,370ヘクタールに及び、戦後最大規模の山火事となりました。
その鎮火を受け、平野たつおと自民党岩手県連県議団が現地を訪れ、被災状況の視察調査を行いました。
我々視察団は当日、地域の森林組合、漁業協同組合、商工会議所、大船渡市役所、農業協同組合などを訪問し、大船渡市では、被災者支援策や復旧計画について市長はじめ市職員と意見交換が行われ、市や地域から国・県による支援拡充を求める要望が出されました。
被災地の実情を肌で感じた今回の現地調査を機に、地元には国や県からのさらなる支援が届けられるよう精一杯努めてまいります。
５月２１日～２２日、担当大臣及び党本部の小野寺五典政務調査会長など、災害応急対策等への財政措置のほか、森林等の復旧及び山地災害防止支援、水産業協同利用施設等の復旧支援、被災者生活再建支援法による支援金の見直し、被災事業者に対する雇用維持など要望いたしました。
自由民主党岩手県参議院選挙区第二支部長の平野たつおと申します。この度行われる、第27回参議院議員通常選挙に向けて活動しております。皆様のご支援を何卒よろしくお願いいたします。
