2024年度から、児童手当の大幅拡充がいよいよ始まりました。支給対象は高校卒業相当の18歳までに延長され、所得制限は撤廃。さらに第3子以降には月3万円が支給されるなど、家庭の事情に寄り添った力強い支援が動き出しました。本年度からは、多子世帯を対象にした大学授業料の無償化も始まりました。
これらの施策は、その場しのぎの支出ではありません。子育て世帯の経済的不安を着実に軽減し、「子どもを持ちたい」という希望に応える持続的な取り組みを構築するものです。こども家庭庁の創設、「子ども予算の倍増」の旗印のもと、与党・自民党が積み重ねてきた議論と制度設計が、今まさにかたちとなって現れ始めています。
「子ども真ん中社会をつくる」
